kintone関連サービス利用規約

（目的・適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社シータグ（以下「当社」といいます。）が提供するkintone関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件、ならびに当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約を内容とする利用契約が成立したものとみなします。
当社が本サービスに関して別途定める個別規約、料金表、ガイドライン、プライバシーポリシー等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。

（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

「本サービス」とは、当社が提供するkintone関連サービスおよびこれに付随するソフトウェア、プラグイン、クラウドサービス、アプリケーション、API連携機能その他関連サービスをいいます。
「利用者」とは、第3条に基づき当社との間で利用契約を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
「利用ユーザー」とは、利用者が本サービスを利用させる目的で設定し、または利用者の管理の下で本サービスを実際に利用する者（利用者の役員、従業員、委託先およびエンドユーザーを含みます。）をいいます。
「kintone」とは、サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス「kintone」をいいます。
「利用データ」とは、利用者または利用ユーザーが本サービスに登録、入力、送信または連携したデータをいいます。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。
利用契約は、申込者が前項の申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。
1. 申込内容に虚偽、誤記または不備がある場合
2. 申込者が過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
3. 申込者が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と何らかの関係を有すると当社が判断した場合
4. その他当社が利用契約の締結を適当でないと合理的に判断した場合

（サービスの内容および変更）

本サービスは、kintoneと連携し、またはkintone上で動作することを前提としたサービスです。
利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任において、有効なkintone利用環境その他本サービスの利用に必要な環境を維持するものとします。kintoneの利用契約は、利用者とサイボウズ株式会社との間で別途締結される必要があります。
当社は、本サービスの品質維持・向上、機能追加、法令対応その他の理由により、本サービスの機能、仕様、画面構成その他の内容を変更することがあります。
前項の変更が利用者に重大な不利益を及ぼすものである場合、当社は、合理的な範囲で、あらかじめその内容および実施時期を利用者に通知するよう努めるものとします。

（利用料金）

利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める料金表、申込書または見積書等に記載された利用料金（消費税等を含みます。）を、当社が定める方法および期限により支払うものとします。
利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社が既に受領した利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、理由のいかんを問わず返金しないものとします。

（契約期間および更新）

利用契約の契約期間は、申込書または料金表等に定めるものとします。
契約期間満了の5営業日前までに利用者または当社のいずれからも更新しない旨の通知がない場合、利用契約は同一の条件でさらに同一の期間（年額契約の場合は1年間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

（解約）

利用者は、解約希望日の5営業日前までに当社所定の方法により解約申請を行うことにより、利用契約を解約することができます。
月額契約は解約申請に係る当月の末日をもって、年額契約は契約期間満了日をもって、それぞれ終了するものとします。
年額契約について契約期間の中途で解約した場合であっても、当社は既に受領した利用料金を返金しないものとします。

（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウントおよび認証情報を管理するものとし、これらを第三者に貸与、譲渡、共有または担保提供してはなりません。
利用者は、利用ユーザーをして本規約を遵守させるものとし、利用ユーザーによる本サービスの利用について、自己の行為として一切の責任を負うものとします。
アカウントもしくは認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者による使用等により利用者または利用ユーザーに生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

（禁止事項）

利用者および利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 当社または第三者の権利または利益を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
4. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
5. 本サービスのプログラム、ソフトウェアまたはシステムの解析、改変、複製、二次的著作物の作成またはリバースエンジニアリング（法令上許容される場合を除きます。）
6. コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信または掲載する行為
7. 虚偽の情報を登録する行為
8. 本規約で認められた範囲を超えて本サービスを第三者に利用させる行為
9. その他当社が不適切と合理的に判断する行為
利用者または利用ユーザーが前項に違反したと当社が判断した場合、当社は、事前の通知または催告を要することなく、当該利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。

（過大な利用等に対する措置）

利用者または利用ユーザーによるkintone APIの利用回数、データ転送量、処理回数その他の利用状況が、当社所定の基準もしくはkintoneの提供者の定める基準を超え、または他の利用者への本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社は、利用回数、利用時間帯、利用可能なデータ転送量等について制限を設けることができます。
前項の場合において、当社が必要と判断したときは、当社は、別途定める基準に従い追加料金を請求することができます。

（知的財産権および利用許諾）

本サービスならびにこれに関連するソフトウェア、プラグイン、ドキュメント等に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
当社は、利用者に対し、利用契約の有効期間中、本規約に従って本サービスを利用するために必要な範囲で、譲渡不能かつ非独占的な利用権を許諾します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項の知的財産権を利用者に譲渡し、または前項の知的財産権について本サービスの利用に必要な範囲を超える使用を許諾するものではありません。
利用者は、本サービスに関して当社に提供した改善提案、要望その他のフィードバックを、当社が無償かつ無制限に利用することにあらかじめ同意するものとします。

（利用データ）

利用データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守および障害対応に必要な範囲で利用データを取り扱う権限を許諾するものとします。
当社は、本サービスの品質向上、機能改善および統計分析の目的のため、利用データを利用することができます。ただし、この場合、当社は、特定の個人または利用者を識別することができない形に加工したうえでこれを利用するものとします。
当社は、本サービスの運営上必要なアクセスログ、操作ログその他の利用履歴を取得し、保管することができます。

（個人情報の取扱い）

利用者は、本サービスに登録、連携または送信する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い適法に取得し、かつ本サービスにおいて取り扱うために必要な範囲で利用ユーザー等の同意を得ていることを保証するものとします。
利用データに個人情報が含まれる場合において、当社による当該個人情報の取扱いが利用者からの委託に該当するときは、当社は、利用者の指示および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じたうえでこれを取り扱うものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、前項の個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は、再委託先に対して本条に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

（サービスの停止・中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。
1. システムの保守、点検または更新を行う場合
2. システム障害が発生した場合
3. 通信回線、外部サービスまたは第三者サービスに障害が発生した場合
4. 天災地変、停電その他の不可抗力が発生した場合
5. その他当社が必要と合理的に判断した場合
当社は、前項第1号に基づく計画的な保守等を行う場合、可能な限り、あらかじめその旨を利用者に通知するよう努めるものとします。

（免責事項）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、有用であること、期待する成果を生じさせること、ならびに本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを、明示または黙示を問わず保証しません。
当社は、次の各号に起因して利用者または利用ユーザーに生じた損害について、責任を負いません。
1. kintoneの仕様変更、障害またはサービス停止
2. APIの仕様変更
3. 外部サービスまたは第三者サービスの障害
4. AIサービス提供事業者の仕様変更、ならびにOCRその他の自動処理結果の正確性
5. 利用者または利用ユーザーの設定上もしくは操作上の過誤
6. 通信回線または端末設備の障害
7. 利用者または利用ユーザーの責めに帰すべき事由によるデータの消失、毀損または破損
利用者は、利用データについて、自己の責任においてバックアップを作成するものとします。
本条の規定は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。

（損害賠償の制限）

当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、債務不履行、不法行為その他請求の原因のいかんを問わず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、間接損害、特別損害および結果的損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害が発生した日から遡って6か月間に利用者が当社に対して現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
前2項の規定は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。

（利用契約の解除）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約の全部または一部を解除することができます。ただし、第3号から第6号までの事由に該当する場合は、催告を要することなく直ちに解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正されない場合
2. 利用料金の支払を遅滞し、相当の期間を定めた催告後も支払わない場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合
4. 差押え、仮差押え、仮処分または公租公課の滞納処分を受けた場合
5. 反社会的勢力に該当し、または第18条の表明保証に違反した場合
6. その他利用契約を継続し難い重大な事由がある場合
利用者が前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らおよびその役員、従業員その他の関係者が、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いる行為、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
当社は、利用者が前2項に違反した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができ、これにより利用者に損害が生じても一切の責任を負いません。

（契約終了後の取扱い）

利用契約が終了した場合、利用者および利用ユーザーは、本サービスを利用することができなくなります。
当社は、利用契約終了後、当社が別途定める期間の経過をもって、利用データを消去することができるものとします。利用者は、利用契約の終了までに、自己の責任において利用データのバックアップその他必要な措置を講じるものとします。
第11条第1項、第12条第1項、第15条、第16条、第17条第2項、本条、第20条、第21条、第23条その他その性質上契約終了後も存続すべき規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。

（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

（秘密保持）

利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他の情報であって秘密である旨が明示されたものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはなりません。ただし、法令または官公庁の要請に基づき開示する場合は、この限りではありません。

（規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的である場合
当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、当社のウェブサイトへの掲載その他相当な方法により周知するものとします。
当社は、前項の周知にあたり、効力発生時期を、原則として周知の日から起算して30日以上経過した日とするよう努めるものとします。利用者が変更後の効力発生時期以後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

（準拠法および管轄）

本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本サービスまたは本規約に関して利用者と当社との間に生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の本規約の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。当社および利用者は、無効または執行不能と判断された条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。

（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円満な解決を図るものとします。

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